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官公庁・自治体のご担当者さまへ
住民の「ちょっと聞きたい」に、いつも使うLINEで応える。
窓口や電話に寄せられる同じような質問、夜間や休日の不安の声。pegは、お手元の調査データや案内資料と、担当課の皆さまへのヒアリングから、住民に寄り添うAIチャットなどの仕組みを形にします。
たとえば、こんな住民対応に
- 予防接種・健診など保健分野の案内
- 子育て支援制度のよくある質問
- 手続きの必要書類・窓口の案内
- 調査結果にもとづく情報提供
住民対応のデジタル化、こんな壁はありませんか
「AIを使ってみたい」から一歩進めるには、庁内の説明と調達の準備が欠かせません。
同じ質問への電話対応が続く
制度の概要や手続きの方法など、案内資料に書いてあることへの問い合わせに、職員の時間が割かれています。
開庁時間外の不安に応えられない
夜間や休日に生まれる住民の不安や疑問。翌開庁日まで待たせてしまうことに、もどかしさを感じています。
AIの回答内容に責任を持てるか不安
行政として不正確な案内はできません。何を答え、何を窓口につなぐのか、線引きの考え方が定まっていません。
仕様書にまとめる言葉がない
やりたいことはあっても、調達に必要な仕様として整理するのが難しい。担当課に専門の職員がいるとは限りません。
pegの出発点
住民に届けたい情報と、窓口の実感をそのまま言葉にしていただくことから始めます。
担当課の知見を、住民が使える形に
技術的な検討はpegが担います。担当課の皆さまには、住民の声と施策の意図を教えていただきます。
- 1
ヒアリング
寄せられる問い合わせの傾向、住民に伝えたいこと、窓口につなぐべき場面を伺います。
ご用意いただくもの：窓口の実感
- 2
構想書の作成
AIが答える範囲と答えない範囲、利用の流れ、使う資料を整理し、庁内説明に使える構想書にします。
ご用意いただくもの：確認とご意見
- 3
開発
調査データや案内資料をもとに構築。実際の質問例で回答を確かめながら調整します。
ご用意いただくもの：回答の確認
- 4
公開・運用
公開後の利用状況を見ながら、案内内容の更新や改善を支援します。
ご用意いただくもの：制度変更の情報
発注側でご用意いただくもの
- 「話すこと」
- 調査データ・アンケート結果
- 住民向け案内資料
- よくある問い合わせの記録
事例：予防接種に関するLINE上のAIチャット
事例 LINE上のAIチャット
官公庁の入札案件：予防接種に関する保護者の不安に寄り添うAIチャット
- 発注者
- 官公庁（入札案件）
- 背景
- 予防接種について、お子さまの保護者が抱える不安に、身近なLINE上で応えられる仕組みが求められていました。
- pegが使った材料
- 調査データとヒアリングのみ
- 結果
- 調査データとヒアリングだけを材料に、保護者の不安を軽減するためのAIチャットをLINE上に構築しました。
ほかの事例
従来型の進め方との違い
住民向けの仕組みでは、技術よりも「何を、どこまで答えるか」の整理が鍵になります。
| 項目 | 従来型の開発で起きがちなこと | pegの進め方 |
|---|---|---|
| 材料 | 要件を担当課が文書化してから検討が始まることが多い | 既存の調査データ・案内資料とヒアリングから整理 |
| 回答範囲の設計 | 技術面の検討が先行し、案内方針の整理が後回しになりがち | 答える範囲・窓口へつなぐ場面を最初に決める |
| 庁内説明 | 技術用語の多い資料を担当者が読み替える必要がある | 技術の言葉を使わない構想書で説明 |
| 住民の使いやすさ | 専用アプリなど新しい窓口の周知が課題になることがある | LINEなど住民が普段使う接点の活用を検討 |
※一般的な傾向を示したもので、個々の案件により異なります。入札・調達の手続きは各機関の定めに従います。
導入の進め方、LINEとホームページの使い分け、費用の考え方、調達仕様書に書く項目は、自治体のLINEチャットボット導入ガイドにまとめています。
よくあるご質問
Q入札や公募を通じた発注にも対応していますか。
官公庁の入札案件で構築した実績があります。公募・入札の案件については、各機関の定める手続きに沿って個別にご相談ください。
Q予算化の前に、事業のイメージを相談できますか。
はい。実現したいことを伺い、機能の考え方を構想書にまとめてお渡しします。庁内での検討材料としてお使いいただけます。
QAIが誤った案内をしないか心配です。
AIが答える範囲を、お預かりした資料やデータにもとづく内容に絞り、判断が必要な相談は窓口へ案内するなど、線引きを構想段階で担当課と決めていきます。公開前には実際の質問例で回答を確認いただきます。
QLINE以外の窓口にも対応できますか。
ホームページ上のチャットなど、住民の方がどこで情報を探しているかを伺ったうえで、適した接点をご提案します。
住民の声を、施策のかたちに
「こんな問い合わせが多い」「この不安に応えたい」——担当課の実感をお聞かせください。伺った内容をもとに、施策の検討に使える構想書にまとめてご提案します。
まずは話すところから
仕様書がなくても、社内にエンジニアがいなくても大丈夫です。実現したいことを伺い、進め方と概算をご提案します。ご相談は無料です。
