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Windowsのアップデートに業務システムが対応していないときの対処法|期限と4つの選択肢

「Windowsを更新したら、業務システムが動かなくなった」「開発会社から、新しいWindowsには対応していないと言われた」「更新を止めたまま使っている」。こうしたご相談が、2026年に入って増えています。このページでは、業務システムがWindowsのアップデートに対応していないときに、何を確認し、どの選択肢から選べばよいのかを順番に整理します。

まず確認したい「3つの状況」

「対応していない」と一口に言っても、状況によって急ぐべきことが変わります。まず、いまどれに当てはまるかを確かめてください。

  • 1. Windows 10のパソコンで動かしている

    Windows 10は2025年10月14日にサポートが終了しています。業務システムがWindows 11で動かないため、古いパソコンを残して使い続けているケースです。

  • 2. Windows 11に更新したら動かなくなった

    画面が崩れる、印刷ができない、起動しないなど、更新をきっかけに不具合が出たケースです。部分的な修正で直ることもあれば、作り直しが必要なこともあります。

  • 3. 更新を止めたまま使っている

    動かなくなるのが怖くて、Windowsの更新そのものを止めているケースです。当面は動いていても、セキュリティの修正が入らない状態が続きます。

白い机の上のノートパソコン

2026年10月前後に来る期限

2026年の秋は、Windowsに関わる期限が重なります。社内のパソコンがどれに当てはまるか、情報システムの担当者や保守会社に確認しておきましょう。

Windowsの主なサポート期限
対象期限補足
Windows 102025年10月14日に終了通常のセキュリティ更新はすでに止まっています
Windows 10 法人向け延長サポート(ESU)1年単位で最大3年有料。1年目は1台あたり61米ドルで、年ごとに価格が2倍になります
Windows 11 バージョン24H2(Home・Pro)2026年10月13日に終了25H2など新しいバージョンへの更新が必要です
Windows 11 バージョン24H2(Enterprise・Education)2027年10月12日に終了Home・Proより1年長く提供されます

※2026年9月時点でMicrosoftが公表している情報をもとに整理しています。最新の情報はMicrosoftの公式サイトでご確認ください。

「Windows 11にしたから安心」とは限りません

Windows 11も、バージョンごとにサポートの期限があります。業務システムが新しいバージョンに対応していないと、同じ問題が1〜2年ごとに繰り返されます。

更新を止めたまま使い続けるリスク

「今は動いているから」と更新を止めたまま使い続けると、次のようなことが起こりえます。

  • セキュリティの修正が入らず、ウイルスや不正アクセスの被害を受けやすくなる
  • 会員名簿や受講者情報など、個人情報を扱うシステムほど影響が大きい
  • 取引先や監督官庁から、サポート切れの環境を使っていることを指摘される
  • パソコンが故障したとき、同じ環境を用意できず、急にシステムが使えなくなる
  • 期限の直前は相談が集中し、開発会社の対応が間に合わないことがある

特に最後の点は見落とされがちです。期限から逆算して、少なくとも数か月前には方針を決めておくことをおすすめします。

取れる選択肢は4つ

業務システムがWindowsの更新に対応していないとき、取れる選択肢は大きく4つです。どれが正解というより、残りの期間・予算・今後の使い方で選び方が変わります。

Windowsアップデートに対応していない業務システムの4つの選択肢
選択肢向いているケース注意点
① 延命する(ESUなど)置き換えの準備期間を確保したい費用が年ごとに上がります。根本的な解決にはならないため、期間中に次の手を決める必要があります
② 今のシステムを改修する不具合が一部の機能に限られている/作った会社がまだ対応できる古い技術で作られている場合、改修できる会社が見つからないことがあります
③ 作り直す(クラウド化を含む)今後も長く使う/業務に合わせた機能が必要費用と期間がかかります。作り直す範囲を絞ると負担を抑えられます
④ 市販のサービスに乗り換える業務が一般的で、既製品の機能で足りる独自の運用に合わない部分は、業務のほうを合わせる必要があります

作り直すなら、ブラウザで使える形に

作り直す場合は、パソコンにインストールする形ではなく、ブラウザで使うクラウド型にしておくと、今後のWindowsの更新に左右されにくくなります。

置き換えの費用を抑える考え方は「老朽化した業務システムの置き換え費用を抑える進め方」で、サポート終了への対応全般は「OS・ソフトのサポート終了で業務システムを更新するときの進め方」で詳しく解説しています。

判断までの5つの手順

  1. 1

    対象を洗い出す

    どのパソコンで、どの業務システムを使っているかを一覧にします。台数とWindowsのバージョンも書き出しておきます。

  2. 2

    作った会社・保守会社に確認する

    新しいWindowsに対応する予定があるか、改修できるか、費用の目安はどれくらいかを確認します。連絡先が分からない場合は、契約書や請求書をたどります。

  3. 3

    1台で試してみる

    いきなり全台を更新せず、1台だけ新しいWindowsにして、普段の業務が一通りできるかを確かめます。

  4. 4

    期限から逆算して方針を決める

    延命・改修・作り直し・乗り換えのどれにするかを決めます。作り直す場合は、延命で準備期間を確保するのも一つの方法です。

  5. 5

    予算と説明資料をそろえる

    理事会や社内の決裁に向けて、期限・リスク・選択肢・概算を1枚にまとめます。

pegの進め方と事例

「作った会社と連絡がつかない」「仕様書が残っていない」という状態でも、作り直しは進められます。pegは、いま動いているシステムの画面や帳票、業務のルール、担当者の方へのヒアリングを材料に、新しいシステムを形にします。発注側でエンジニアを用意していただく必要はありません。

事例 会員管理システムの置き換え

日本眼科医会:Windowsのサポート終了を機に、会員管理システムを再構築

背景
大手ITベンダーが構築した会員管理システムを長年運用してきましたが、老朽化とWindowsのサポート終了に伴い、置き換えが必要になりました。
pegが使った材料
既存システムとヒアリングのみ
結果
既存システムの確認と事務局の皆さまへのヒアリングだけを材料に、新しい会員管理システムを構築しました。

事例を詳しく見る

よくあるご質問

QWindows 11に更新しなければ、今のまま使い続けても大丈夫ですか?

A

すぐに動かなくなるわけではありませんが、サポートが終わったWindowsにはセキュリティの修正が届きません。個人情報を扱うシステムほどリスクが大きくなるため、使い続ける期間を決めたうえで、次の手を準備することをおすすめします。

Q作った開発会社と連絡がつきません。どうすればよいですか?

A

まず契約書や請求書から連絡先をたどってみてください。それでも難しい場合は、今の画面や帳票、業務のルールを材料に、別の会社で作り直すことができます。pegでは、仕様書が残っていない状態からのご相談もお受けしています。

Q延長サポート(ESU)を買えば解決しますか?

A

ESUはセキュリティの更新を一定期間受け取るための仕組みで、業務システムそのものの問題は解決しません。価格も年ごとに上がるため、置き換えの準備期間を確保する手段として考えるのが現実的です。

Q作り直すと、どれくらいの費用と期間がかかりますか?

A

機能の数や、移すデータの量によって大きく変わります。まずは作り直す範囲を決めることが大切です。見積シミュレーターでは、作りたいものを入力すると機能一覧と概算の目安を無料で確認できます。

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まずは話すところから

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